2026.08.09

家族信託とは？認知症になる前に知っておきたい佐久市の実家の託し方

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実家の不動産を生前整理する方法の１つである成年後見制度には

「家庭裁判所の許可が必要」
「本人の利益優先で判断される」
「途中でやめられない」

といった制約があります。

こうした制約を避けながら、判断能力が低下した後も実家の管理・売却を続けられるようにする方法として、近年注目されているのが「家族信託」です。

家族信託とは、財産の管理を家族に託しておく仕組み
成年後見制度との一番の違い：家庭裁判所の許可が不要
家族信託を始めるために必要な手続き
家族信託の注意点
家族信託と遺言、何が違うのか
まとめ：判断能力があるうちにしか、契約できない
実家の生前整理のススメ
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家族信託とは、財産の管理を家族に託しておく仕組み

家族信託は、ご本人（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に対して、不動産などの財産の管理・処分を任せる契約です。

信託した財産から生まれる利益（実家を売却した代金など）は、引き続きご本人（受益者）のものになります。

つまり、「名義や管理は家族に託すけれど、経済的な利益は本人のもの」という仕組みです。

例えば、親が委託者、子が受託者、親自身が受益者となる形で契約を結んでおけば、その後親の判断能力が低下しても、受託者である子が、あらかじめ決めておいた範囲内で実家の管理や売却を進めることができます。

成年後見制度との一番の違い：家庭裁判所の許可が不要

成年後見制度では、居住用不動産の処分に家庭裁判所の許可が必要でした。

一方、家族信託では、信託契約であらかじめ定めた権限の範囲内であれば、家庭裁判所の許可を得ることなく、受託者の判断で不動産の管理・売却を進めることができます。

これが、家族信託が「認知症による資産の凍結」を防ぐ手段として注目される最大の理由です。

また、成年後見制度は本人が亡くなるまで継続し、専門家が後見人に選任される可能性もありましたが、家族信託は契約内容次第で、信頼できる家族だけで完結させることができます。

家族信託を始めるために必要な手続き

家族信託を始めるには、主に次のような手続きが必要です。

信託契約の内容を設計する：誰を受託者にするか、どの財産を信託するか、どこまでの権限を与えるかなどを決めます
信託契約書を作成する：後々のトラブルを避けるため、公正証書で作成することが一般的に推奨されています
不動産の信託登記を行う：実家などの不動産を信託する場合、法務局で「信託の旨」を登記簿に記載する必要があります
信託専用の口座を用意する：金銭を信託する場合、受託者個人の財産と分けて管理するため、信託専用の口座を開設するのが一般的です

これらの手続きは専門的な知識が必要なため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して進めるのが実務上の一般的な流れです。

にじや不動産では、相続手続き経験豊富な司法書士と提携しています。
不動産手続きとあわせて一括対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

家族信託の注意点

費用がかかる

信託契約の設計コンサルティング費用や、登記費用など、専門家に依頼するための初期費用が発生します。信託する財産の内容や契約の複雑さによって金額は大きく変わるため、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

信頼できる受託者が必要

家族信託は、受託者に大きな権限と責任を託す仕組みです。受託者になってくれる、信頼できる家族がいることが前提になります。適任者がいない場合は、利用のハードルが上がります。

「財産管理」はカバーするが、「身上監護」はカバーしない

家族信託でできるのは、あくまで不動産や金銭などの財産管理・処分です。介護施設の入所手続きや医療に関する同意など、本人の身の回りの生活に関わる法律行為（身上監護）はカバーされません。

この部分が必要な場合は、任意後見制度と組み合わせて利用することもあります。

家族信託と遺言、何が違うのか

遺言は、ご本人が亡くなった後の財産の分配について定めるものです。一方、家族信託は、ご本人が生きている間の財産管理から、亡くなった後の財産の承継先まで、一つの契約でカバーできるという特徴があります（遺言の代わりとしての機能も一部持たせることができます）。どちらか一方を選ぶというより、状況に応じて組み合わせて活用されることもあります。