2026.08.04

佐久市の実家、結局いくらで売れる？相場の調べ方と必要書類

t-rainbow-admin

不動産会社を選び、媒介契約の内容も理解できたら、いよいよ「実家がいくらで売れそうか」という査定のステップに進みます。

ここでは、

・査定の仕組みと自分でできる相場の調べ方
・売却活動を始める前にそろえておきたい必要書類

について整理していきます。

査定には2種類ある
査定額は「相場」ではなく「売り出し価格の目安」
自分でも相場を調べる方法
売却活動を始める前にそろえておきたい必要書類
まとめ
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査定には2種類ある

不動産会社に依頼する査定には、大きく分けて2つの方法があります。

机上査定（簡易査定）

現地を訪問せず、登記情報や周辺の取引事例などのデータをもとに、おおよその価格を算出する方法です。

まずはざっくりとした相場感を知りたいという段階に向いています。

訪問査定

実際に不動産会社の担当者が現地を訪れ、建物の状態、日当たり、周辺環境などを直接確認したうえで価格を算出する方法です。

より精度の高い査定額を知りたい場合や、実際に売却活動を始める段階では、訪問査定を受けることをおすすめします。

相続した実家の場合、空き家期間が長いと建物の劣化状況が査定額に影響することもあります。

また、家財や遺品がまだ残っている状態でも査定自体は受けられることが多いので、「片付けが終わっていないと査定してもらえないのでは」と心配しすぎる必要はありません。

気になる場合は、査定を依頼する際に相談してくださいね。

査定額は「相場」ではなく「売り出し価格の目安」

ここで知っておいていただきたいのが、査定額はそのまま「その金額で売れる」という保証ではない、ということです。

査定額はあくまで「この価格帯であれば売却できる可能性が高い」という目安であり、実際に買主と合意した金額（成約価格）とは差が出ることも珍しくありません。

一般的に、売り出し価格は成約価格よりも少し高めに設定し、内覧や交渉を経て金額を調整していくという流れになることが多いです。

この点を理解しておくと、査定額だけを見て一喜一憂せずに済みます。

自分でも相場を調べる方法

不動産会社の査定を受ける前後に、自分自身でもある程度の相場感をつかんでおくと、査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。代表的な調べ方を紹介します。

レインズ・マーケット・インフォメーション

不動産流通機構が提供している、過去の取引価格を検索できるサービスです。実際に成約した価格情報を確認することができます。

http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do

不動産取引価格情報検索（国土交通省）

国土交通省が公開している、実際の不動産取引価格に関するアンケート調査をもとにしたデータベースです。エリアや時期を絞って検索できます。

https://www.reinfolib.mlit.go.jp

不動産ポータルサイトの売り出し事例

SUUMOやアットホームといったポータルサイトで、近隣エリアの似た条件の物件がどのくらいの価格で売り出されているかを確認する方法です。

ただしこちらは「売り出し価格」であり、実際の成約価格ではない点に注意してください。

路線価・公示地価

国税庁の路線価図や、国土交通省の公示地価も、土地のおおよその価値を把握する参考になります。

ただしこれらは税務上の指標であり、実勢価格（実際に取引される価格）とは異なる場合があります。

https://www.rosenka.nta.go.jp

売却活動を始める前にそろえておきたい必要書類

査定額に納得し、実際に売却活動を始める段階になったら、次のような書類を準備しておく必要があります。

相続物件特有のものも含まれているので、早めにチェックしておきましょう。

相続に関する書類

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本一式（相続登記の際に使用したもの）
遺産分割協議書（相続人が複数いる場合）
相続登記後の登記事項証明書（名義が相続人に変更されていることを確認するもの）

不動産に関する書類

登記識別情報（いわゆる権利証）
固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書
建築確認済証・検査済証（建物を建てた際に発行されたもの。見つからない場合は不動産会社に相談を）
土地の測量図・境界確認書類（あれば。ない場合は売却活動の中で測量が必要になることもあります）
マンションの場合は管理規約や重要事項調査報告書

本人確認に関する書類

本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
実印・印鑑証明書

書類の中には、相続登記の手続きの際に取得したものと重複するものもあります。相続登記・遺産分割協議で取得した書類は、そのまま保管しておくと二度手間を防げます。

古い建物の場合、建築確認済証などが見つからないケースもよくあります。

そうした場合でも売却自体は可能なことが多いので、早めにご相談ください！

まとめ

査定額は「絶対にこの金額で売れる」というものではなく、あくまで売り出し価格を決めるための目安です。

自分でも公的なデータベースを使って相場感をつかんでおくと、査定内容が妥当かどうかを判断しやすくなります。

また、必要書類の中には相続手続きと重なるものも多いため、相続登記の段階で取得した書類は大切に保管しておきましょう。

書類の準備が整えば、いよいよ本格的な売却活動のスタートです。

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