2026.11.11

佐久市で就農するにはいくら必要？就農支援資金と初期費用の考え方【FPが解説】

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こんにちは！佐久市の移住者向け専門不動産会社「にじや不動産」です。

農業を始めたいとき、やはり気になるのは
「どれくらの収入が見込めるか？」
ですよね。

新しく農業を始めた人の全国調査では、1年目の営農費用は中央値で400万円、売上は中央値で158万円でした。

結論からお伝えすると、最初の数年は売上だけで経費と生活費をまかうのは難しいと考えておきましょう。

その差を埋めるのが、自己資金、国や市の資金、無利子の融資、そして農業以外の収入です。

制度には、使える段階と申請の時期が決まっています。研修や農地を決める前に、自分がどれを使えそうか確かめておきましょう。

就農で使える補助金や助成金はある？

国の主な支援は、研修中の生活を支える資金、就農直後の経営を支える資金、機械や施設への補助と無利子の融資です。

段階	制度	内容	主な対象
研修中	就農準備資金	年間最大165万円、最長2年	県が定めた研修機関で年間おおむね1,200時間以上学ぶ、就農予定時に原則50歳未満の人
就農直後	経営開始資金	年間165万円、最長3年	独立・自営で就農した認定新規就農者（就農時に原則49歳以下）
設備投資	経営発展支援事業	機械・施設などの費用の一部を補助。対象事業費の上限1,000万円（経営開始資金も受ける人は500万円）	認定新規就農者（就農時に49歳以下）
設備投資	青年等就農資金（融資）	無利子、限度額3,700万円、償還期間17年以内（うち据置5年以内）	認定新規就農者

表にある「認定新規就農者」とは、就農後の経営の計画（青年等就農計画）を市に認定された人です。就農後の資金や融資の多くは、この認定が入口になります。

青年等就農資金は、機械や施設、農地の借地料などに使えますが、農地の取得費用は対象外です。農地を買う計画は、別の資金で考える必要があります。

[5-1 就農準備資金・経営開始資金の要件と注意点（リンク予定）]　申請の流れ、返還になるケース、認定新規就農者の取り方を解説します。

佐久市には、新規就農者と農業後継者向けの独自の「新規就農者定着支援事業」があります。

さらに、有機農業を考えている人には、佐久市の支援もあります。
市は有機農業を始める新規就農者などに対して、堆肥の購入費や土壌分析の費用の一部を補助していますよ。

※市の制度は予算や年度ごとに変わります。佐久市農政課で、その年に使える制度の一覧を確かめてください。

[5-2 佐久市・長野県の就農支援制度（毎年更新・リンク予定）]　その年度に使える市と県の制度を一覧にします。

支援の金額より先に、自分が対象になるかを確かめることが大切です。
特に次の5つでつまずきやすいため、必ずチェックしておきましょう。

年齢： 国の就農資金は、原則として就農時に49歳以下が対象です。移住の時期を決めるときに意識しておきましょう。
公募の時期： 長野県の令和8年度の就農準備資金は、公募期間が6月8日から24日でした。
所得と働き方： 就農準備資金は、前年の世帯所得が600万円以下で、週で35時間以上の常勤雇用を結んでいないことが要件です。配偶者の所得も含まれます。
就農後の約束： 独立する人は、就農後5年以内に青年等就農計画などの認定を受けることが要件です。要件を満たさないと返還を求められることがあるので、公募要領で確かめてください。
併用の制限： 経営開始資金を受けると、経営発展支援事業の対象事業費の上限は500万円になります。佐久市独自の給付金も、経営開始資金とは併用できないとされています。

どの制度も予算の範囲での採択で、要件を満たしても必ず受けられるとは限りません。
資金を当てにしすぎない計画にしておくと安心です。

全国調査では、就農1年目の機械・施設への費用は平均670万円、中央値は300万円でした。
新品で揃えると、初期費用も大きくなりがち。

以下のような工夫で、初期費用を抑えていきましょう。

農地は借りる： 佐久市の畑の平均賃借料は令和6年、10aあたり年間約5,090円でした。

家計は「3年分」で試算しておくのがおすすめ。
具体的には、次の項目を1年目から3年目まで書き出してみましょう。

[5-3 農機のそろえ方と確定申告の基礎（リンク予定）]　中古や譲渡の探し方と、就農した年の申告の準備を解説します。