佐久市の実家売却前に済ませておきたい手続き「相続登記と遺産分割協議」

実家を売却しようと思ったとき、まず最初に立ちはだかるのが「登記」と「遺産分割協議」という言葉です。

聞き慣れない専門用語に、「何から手をつければいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

実はこの2つ、相続した実家を売るためには避けて通れない手続きです。

特に相続登記は2024年から義務化されており、期限内に済ませないと過料の対象になることもあります。

この記事では、実家を売却する前に済ませておきたい手続きを、順を追って整理していきます。

そもそも「相続登記」とは何か

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。法務局に申請して行います。

実家を売却するときは、必ず「売主」の名義が実際の所有者と一致していなければなりません。

つまり、亡くなった親御さんの名義のままでは、実家を売ることはできないのです。

売却の前提として、まず相続登記を済ませておく必要があります。

2024年から相続登記が義務化されました

これまで相続登記には申請の期限がありませんでしたが、2024年4月1日から相続登記が義務化されています。

主なポイントは次のとおりです。

• 不動産を相続したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をする義務がある
• 正当な理由なく期限内に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性がある
• 2024年4月1日より前に発生した相続についても、この義務化の対象になる（この場合は、制度の施行日と相続を知った日のどちらか遅い日から3年以内が期限となる）

「うちの実家は何十年も前に亡くなった祖父母の名義のままだった」というケースも実際に多くあります。

すでに相続が発生している場合でも義務化の対象になるので、実家の名義がどうなっているか、一度確認しておきましょう。

相続登記の大まかな流れ

相続登記は、大きく分けて次のようなステップで進みます。

1. 相続人を確定させる

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本などを集め、法定相続人が誰なのかを確定させます。

この作業は想像以上に手間がかかることが多く、本籍地が何度も変わっている場合は複数の役所とやり取りが必要になることもあります。

2. 遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合、相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合う遺産分割協議を行い、合意内容を「遺産分割協議書」という書面にまとめます。

この書面には相続人全員の署名・実印での押印、印鑑証明書の添付が必要です。

3. 必要書類をそろえて法務局に登記申請をする

戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書、固定資産評価証明書などをそろえて、不動産の所在地を管轄する法務局に登記申請をします。

自分たちで進めることも可能ですが、戸籍の収集や書類作成に不安がある場合は、司法書士に依頼するとスムーズです。

遺産分割協議で気をつけたいこと

相続登記そのものよりも、実は多くの方が悩むのが「遺産分割協議」の部分です。特に実家のように、複数の相続人がいて簡単に分けられない不動産が絡むと、話し合いが難航することも少なくありません。

「共有名義」にする場合は要注意

話し合いがまとまらず、とりあえず全員の共有名義にしておく、という選択をされるケースもあります。

ただしこれには注意が必要です。
共有名義の不動産を売却するには、共有者全員の同意が必要になるため、将来誰か一人でも売却に反対したり、連絡が取れなくなったりすると、売却自体が難しくなってしまいます。

「今は円満に話し合えているから大丈夫」という場合でも、将来的なリスクとして頭の片隅に置いておくとよいでしょう。

代償分割という選択肢

実家を売却して現金化し、相続人同士でその代金を分け合う「換価分割」や、実家を相続する一人が他の相続人に相応の金銭を支払う「代償分割」など、分け方にはいくつかの方法があります。

それぞれの相続人の状況や希望に応じて、どの方法が合っているかを話し合ってみてください。

話し合いが難航する場合は第三者を交える

家族だけで話し合うと、感情的になってしまい、かえって話が進まないこともあります。

そうした場合は、司法書士や弁護士といった第三者に間に入ってもらうことで、冷静に話し合いを進められることもあります。
一人で抱え込まず、早めに専門家に相談しましょう。

手続きを済ませたら、次のステップへ

相続登記と遺産分割協議が完了したら、いよいよ実家を売却するための実務的な準備に入ります。

また、実家を放置している期間が長くなるほど、固定資産税の負担や管理の手間が増えていきます。

まとめ

相続登記は2024年から義務化され、期限内に手続きをしないと過料の対象になる可能性があります。

すでに相続が発生している方も対象になるため、まずは実家の名義がどうなっているかを確認することから始めてみてください。

そして、相続登記の前提となる遺産分割協議は、家族の状況によっては時間がかかることもあります。

焦らず、でも先延ばしにしすぎず、必要であれば専門家の力を借りながら、着実に手続きを進めていきましょう。

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にじや不動産

佐久市移住者向け専門不動産会社

2020年東京から佐久市に移住した夫婦が経営。 自身の移住体験と不動産業界での実務経験を活かし、５０組以上の移住者をサポート/佐久市の4つのエリア特性を熟知し、ライフスタイルに合わせた物件提案を得意とする/ 【移住実績】東京→佐久市移住（2020年） /【サポート実績】移住相談５０件以上（累計） /【メディア掲載】日本テレビZIP!、プレジデントウーマンほか/宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー監修により情報発信