中古住宅の住宅ローン控除、築年数・耐震基準の要件は?

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「気に入った中古住宅が見つかったけど、この家って住宅ローン控除は使えるんだろうか」

中古住宅の購入では、新築とは異なる要件が加わるため、「せっかく気に入った物件なのに、控除が使えないと知って慌てた」というケースが少なくありません。

この記事では、中古住宅で住宅ローン控除を受けるための要件と、2026年度の制度改正のポイントをにじや不動産のファイナンシャルプランナーが解説します。

中古住宅の住宅ローン控除、まず確認すべき4つの要件

1. 築年数・耐震基準の要件

最も重要なのが、この要件です。

原則として、登記簿上の建築日付が1982年(昭和57年)1月1日以降であることが必要とされています。

この日以降に建てられた住宅は「新耐震基準」に適合しているとみなされ、耐震性能を証明する追加書類なしで控除の対象になります。

一方、それより古い建物であっても、「耐震基準適合証明書」などを取得し、現行の耐震基準に適合していることを証明できれば、控除の対象になります。

佐久市には昭和56年以前に建てられた古い住宅も多いため、この耐震証明のルートは実務上よく使われる方法です。

気になる物件が古い場合は、耐震基準適合証明書を取得できるかどうかを早めに確認しておきましょう。

2. 床面積の要件

床面積40㎡以上であることが要件です。

以前は50㎡以上が基準でしたが、単身者や少人数世帯にも対応できるよう40㎡以上に緩和されています。

ただし、40㎡台の物件の場合は所得制限がより厳しくなる点に注意が必要です。

3. 借入期間の要件

住宅ローン控除の対象となるのは、返済期間10年以上のローンです。

10年未満の借入では対象外になります。

4. 所得制限

合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。

ただし、床面積が40㎡台の場合は、所得制限がより厳しくなり、1,000万円以下に引き下げられます。

2026年度の制度改正で何が変わったか

令和8年度(2026年度)税制改正により、住宅ローン控除の適用期限が2030年まで延長されました。あわせて、以下のような変更が行われています。

  • 控除期間:省エネ基準に適合する既存住宅は最長13年、それ以外の既存住宅は最長10年
  • 借入限度額:認定住宅・ZEH水準等に該当する中古住宅では、上限が拡充される方向で見直しが行われています

いずれも「住宅を取得した時点で条件を満たしていれば」、その後は継続して控除を受けられる仕組みになっています。

逆に言えば、購入時点での要件確認が非常に重要ということです。

リフォーム減税との併用はできない

耐震改修やバリアフリー改修などを対象とした「リフォーム減税」という別の制度もありますが、原則として住宅ローン控除とは併用できません。

両方の制度を試算した上で、どちらがご自身の状況に有利か比較検討することをおすすめします。

控除を受けるには確定申告が必要

住宅ローン控除は、自動的に適用されるものではなく、入居した翌年に確定申告を行うことで初めて適用されます。

必要書類(住宅ローンの残高証明書、登記事項証明書、耐震基準適合証明書など、該当する場合)は事前に準備しておきましょう。

まとめ:契約前に「この物件は要件を満たすか」を確認しておく

中古住宅の住宅ローン控除は、新築に比べて確認すべき要件が多く、特に築年数・耐震基準は物件によって対応が分かれるポイントです。

「契約してから気づいて後悔した」とならないよう、気になる物件が見つかった段階で、耐震基準適合証明書の取得可否や床面積の要件を確認しておくことをおすすめします。

にじや不動産では、佐久市の中古住宅購入における住宅ローン控除の要件確認についてもご相談を承っています。

「この物件は控除の対象になるのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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著作者情報
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佐久市移住者向け専門不動産会社
2020年東京から佐久市に移住した夫婦が経営。 自身の移住体験と不動産業界での実務経験を活かし、50組以上の移住者をサポート/佐久市の4つのエリア特性を熟知し、ライフスタイルに合わせた物件提案を得意とする/ 【移住実績】東京→佐久市移住(2020年) /【サポート実績】移住相談50件以上(累計) /【メディア掲載】日本テレビZIP!、プレジデントウーマンほか/宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー監修により情報発信
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