佐久市と軽井沢、民泊規制で何が違う？地域特有の規制事情

「同じ長野県だから、軽井沢でできることは佐久市でもできるだろう」——民泊を検討する際、こう思われる方は少なくありません。

しかし実際には、同じ長野県内でも、市町村によって民泊の実施しやすさには違いがあります。

この記事では、佐久市で民泊を検討する際に知っておきたい、地域特有の規制事情を佐久市の民泊管理事業者「にじや不動産」がお伝えします。

長野県の条例による、区域・期間の制限

住宅宿泊事業（民泊）を営むには、施設所在地を所管する保健福祉事務所長等への届出が必要です。

これに加えて、都道府県等が定める条例により、事業を実施できる区域と期間が制限される場合があります。

長野県にも、こうした制限を定めた条例があります。

条例で定められている制限の一つが、学校周辺での営業制限です。

大学を除く学校、幼保連携型認定こども園、保育所の敷地から概ね100m以内の区域では、月曜日から金曜日まで（休日・長期休業期間を除く）の営業が禁止されています。

これは、教育・保育施設の静かな環境と防犯を維持することを目的とした規制です。

ここが重要：この規制の対象市町村に、佐久市は含まれていない

ここが、佐久市で民泊を検討する上で知っておきたい重要なポイントです。

この学校周辺での営業制限は、県内すべての市町村に一律で適用されるわけではなく、市町村からの申出に基づいて、県が規則で指定した市町村にのみ適用されます。

そして、この指定を受けている市町村には、軽井沢町、佐久穂町、御代田町など、佐久市の近隣自治体が含まれていますが、佐久市自体はこの指定リストには含まれていません。

つまり、同じ東信地域にありながら、軽井沢町・佐久穂町・御代田町では学校周辺での平日営業に制限がかかる一方、佐久市ではこの特定の制限を受けずに民泊を検討できるということです。

【指定する市町村】
長野市、諏訪市、中野市、大町市、茅野市、千曲市、安曇野市、小海町、佐久穂町、軽井沢町、御代田町、長和町、青木村、下諏訪町、原村、南箕輪村、大鹿村、木曽町、生坂村、朝日村、池田町、山ノ内町

▼長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例第５条に規定する事業の実施を制限する区域と期間（概要）

https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/seikatsu/documents/jigyoujissiseigenkuiki.pdf

軽井沢町は、町として「全域で認めない」方針

さらに、軽井沢町は、町として民泊を全域で認めない方針を示しています。

ただし、これは法的な拘束力を持つものではないとされています。

とはいえ、地域としての強い抵抗感があることは事実であり、軽井沢エリアでの民泊開業は、条例上の制限に加えて、地域感情の面でもハードルが高いのが実情です。

これに対して佐久市は、こうした自治体独自の全面拒否方針を取っていないため、比較的検討を進めやすい環境にあるといえます。

旅館業法（簡易宿所）についても、長野県は比較的柔軟

長野県では、旅館業法の簡易宿所営業について、フロント（玄関帳場）の設置を条例で義務化していません。

これは、簡易宿所として運営する場合のハードルが、他の一部自治体に比べて低いことを意味します。

それでも確認すべきこと

佐久市が学校周辺規制の対象外であることは大きなメリットですが、これはあくまで複数ある制限区域のうちの一つについての話です。

長野県の条例には、医療・福祉施設周辺での制限など、他にも複数の制限区域が定められています。

検討している物件が、こうした他の制限区域に該当しないかどうかは、個別に確認する必要があります。

また、届出の際には、周辺住民への説明実施報告書や実施方針の提出が義務づけられており、県内での運用は他県に比べて負荷が高めとされています。

まとめ：佐久市は「規制が少ない」わけではなく「対象外の項目がある」

佐久市は、軽井沢町をはじめとする近隣自治体に比べて、少なくとも学校周辺の営業制限という項目については対象外という、比較的検討しやすい立場にあります。

ただし、これは民泊の規制が全くないという意味ではなく、他の制限区域や、届出時の手続き負担は変わらず存在します。

物件ごとの個別確認が欠かせない点は、忘れないようにしましょう！

にじや不動産では、佐久市での民泊の実施可能性について、対象物件が制限区域に該当しないかの確認も含めてご相談を承っています

。「軽井沢は難しいと聞いたけど、佐久市ならどうなのか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。

※ 条例の内容は改正される可能性があります。

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ただし民泊は、長期賃貸とは適用される法律も、収益の仕組みも、運営の手間もまったく異なります。

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2020年東京から佐久市に移住した夫婦が経営。 自身の移住体験と不動産業界での実務経験を活かし、５０組以上の移住者をサポート/佐久市の4つのエリア特性を熟知し、ライフスタイルに合わせた物件提案を得意とする/ 【移住実績】東京→佐久市移住（2020年） /【サポート実績】移住相談５０件以上（累計） /【メディア掲載】日本テレビZIP!、プレジデントウーマンほか/宅地建物取引士,ファイナンシャルプランナー監修により情報発信